ＪＡ足利の事業改革　支所等再編整備計画の策定について～組合員等利用者のニーズに応え、地域から信頼されるＪＡを目指して～

　ＪＡ足利は最重要課題である支所等再編整備計画の実施計画を策定し、平成29年11月から臨時理事会、地区別説明会等を開き、組合員の皆さまへ説明を重ねてまいりました。このたび、平成30年5月に開催しました第41回総代会にて承認いただきましたのでお知らせいたします。

　ＪＡは昭和52年3月に県内農協のトップを切って大型広域合併農協として誕生し、今日まで15支所体制による地域農業振興と地域に密着した事業展開に取り組み、健全経営を堅持し平成29年度で合併40周年を迎えました。

　しかしながら、農業・ＪＡを巡る情勢変化は著しく、農家戸数・農業就業人口の急速な減少、組合員・利用者ニーズの多様化、マイナス金利等の長期化による収益圧迫などを背景としてＪＡの経営は他の金融機関同様にかつてない厳しい状況下にあります。施設の維持・管理面でも、昭和40年代に建設された支所等は老朽化が進み、今後も修繕費等莫大な費用負担の発生が予想されます。

　ＪＡは支所等再編整備をより健全な経営への重要なチャンスと捉え、組合員や利用者の皆さまを第一に考える支所等再編整備をめざします。支所等再編整備がめざすものは、「組合員・地域住民の負託に応えた事業サービスの展開、強固な事業・経営基盤の構築」です。

1. 専門的で質の高いサービスの充実
   事業の専門性を発揮し出向く体制による地域に密着したサービスを提供します。
2. 内部けん制機能及び防犯体制の強化
   管理職・担当者の複数配置により、内部けん制機能・防犯体制の強化に努めコンプライアンス・リスク管理等への対応を図ります。
3. 職員教育の徹底
   質の高いサービスを提供するための専門性の高い職員を育成します。
4. 経営基盤の確立
   支所等を再編することにより経費を抑えることができ、効率経営の実現により収益性も向上します。
   それを原資にさらなるサービスの向上につなげていきます。

支所等の再配置（実施計画）

支所等再編が目指すもの